岩見沢労基署関係情報

岩見沢労働基準監督署
(岩見沢)

 平成13年下半期 事故発生状況
7月 8月 9月 10月 11月 平成13年まとめ 平成13年度確報

掲載している情報は、北海道建設新聞記事より御提供頂いています。

7月の事故
死亡1人含む26人 7月末の建設労災
 岩見沢労基署は1月から7月の労災発生状況をまとめた。休業4日以上の災害は、全産業で前年同期比19人減(うち死亡2人)。このうち建設業では同4人減の26人(うち死亡1人)となっている。
 7月の建設業における被災者は負傷の6人で、内訳は、土木が4人、建築、木造建築がそれぞれ1人だった。土木の事例は、水中ポンプをレバーブロックでつって移動、元の場所に戻す際に、ポンプとそばにあったボーリングマシンのアウトリガーの間に手を挟む。落石防止網の施行準備中、25メートル上ののり面から落ちた20センチ四方の石が側頭部に当たる。情報ボックスの工事で敷き鉄板の片付け作業中、クレーン仕様バックホーで敷き鉄板を仮置き場に降ろす際、玉掛け合図者が確認ミスにより、自らの足を鉄板と地面の間に挟む。不整地運搬車の無資格運転で作業者がひかれる。
 建築は、個人住宅の便槽を取り換えるため、手で1.3メートル程度を掘削中、堀り口の基礎コンクリートが崩れ落ち、背中に当たる。木建は、個人住宅の改修で、外壁をサンダーで切断する際、サンダーを足に落とす。
 今月は土砂崩壊がらみの事故が2件発生し、同労基署では「雨が多く、そういう事故の危険性が高くなっている」と話し、十分な注意を呼び掛けている。
8月の事故
建設業は32人被災 1−8月の労災状況
 岩見沢労基署は1月から8月の労災発生状況をまとめた。休業4日以上の災害は、全産業で前年同期比6人増の156人(うち死亡2人)。建設業では同3人減の32人(うち死亡1人)となっている。
 8月の建設業における負傷者は6人で、内訳は土木1人、建築1人、木造建築3人、設備1人。墜落災害が多かった。主な災害事例は、現場内の段差を飛び降りて転倒し2カ月の負傷(土木)、屋根のふき替え現場で完成写真を撮る際に高さ2.8メートルから墜落(木建)、建て方で桁の上を移動中に約3メートル下に墜落(同)、足場からはしごに降りるとき、約2メートル墜落(建築)、基礎工事現場で余剰土砂を上げていたバックホーのバケットが、手掘り作業員の頭に接触(設備) ― などだった。
 同労基署では「心配していた墜落、重機との接触が出てきた。これから繁忙期に入る。ますます気を引き締めて、十分な対策をとってほしい」と、注意を呼び掛けている。
9月の事故
9月末で建設36人
 岩見沢労基署は1月から9月末までの労災発生状況をまとめた。休業4日以上の災害は、全産業で前年同期比12人増の187人(うち死亡2人)、建設業では同4人減の36人(うち死亡1人)となっている。
 建設業における9月の負傷者は4人で、内訳は土木1人、建築1人、木造建築2人。災害事例は土木が、ほ場整備の工事現場で斜面を降りる際に足をねじる。建築が、塗装工事で高さ1メートルの脚立足場から落ちる。木建が、高さ2メートル強の梁から墜落、枠組み足場のブレスから降りようとした作業員が1.8メートルほど墜落−というものだった。
 この災害事例を受けて、同労基署では「高所では当然気を付けるだろうが、低いところにおいても、作業場所の確保や決められた昇降設備の使用など、墜落防止の対策をしっかり講じてほしい」と呼び掛けている。
10月の事故
10月末で40人被災 前年を13人下回る
 岩見沢労基署はことし1月から10月末までの労災発生状況をまとめた。全産業で前年同期比1人増の203人(うち死亡3人)が被災、建設業では同13人減の40人(うち死亡1人)となっている。
 10月は製造業で1人が死亡する事故が起きた。三笠市内のコンクリート製品製造工場で、製品(100.5×60.5×504センチ)の仮置き作業中に製品が倒れ、下敷きになった作業員が死亡したもの。同労基署では「建設工事現場でも同様の危険は潜在している」として、十分な注意を呼び掛けている。
 建設業の10月の被災者は4人。木造建築が2人とその他が2人。木建の事例は、丸のこで手を切るというものと、二階床の小根太のくぎ打ち中、敷いていたコンパネがはずれ、2.5メートル下に墜落したというもの。
 その他は、いずれも資材置き場での事故で、資材を片付け中に指を挟む、チェンソーで立ち木を切る際に手を切るというもの。
 同労基署では「これから追い込み期を迎え、気象状況も悪くなるが、ゆとりをもって業務に当たってほしい」と話している。
11月の事故
前年を27人下回る43人
 岩見沢労基署はことし1月から11月末までの労災発生状況をまとめた。全産業で前年同期比21人減の225人(うち死亡3人)が被災。建設業では同27人減の43人(うち死亡1人)となっている。
 建設業の11月の被災者は3人で、内訳は土木2人、木造建築1人。土木の事例は、トンネルで型枠支保工の作業中、使用する重機のアウトリガーを降ろしたときに、作業員の足が挟まれ骨折。道路改良工事で積みブロックの作業中、着衣のカッパがブロックに引っ掛かり、積みブロックから約1.2メートル転落し肩を脱きゅう。木造建築は家屋の改修工事で二階から一階に下りる階段で足を滑らせ転落、足を骨折するというものだった。
 同労基署では「足場の安全通路の確保、凍結路面での運転など十分に注意してほしい」と冬季災害の防止を呼び掛けている。
平成13年度まとめ
建設業37人減の50人
 岩見沢労基署は昨年1年間の労災発生状況(速報値)をまとめた。全産業の休業4日以上の負傷者は250人(うち死亡3人)で2000年と比べ55人減少。建設業では同50人(うち死亡1人)で同37人減少した。
 12月末までに報告された分のため、年明け後報告で負傷者数の増加が見込まれるが、同労基署では「2000年と同じ水準もしくは、若干少ない数字になるのではないか。特に建設業は減少してくるのでは」と話している。最終的な確定値は、3月末にもまとまる。
 昨年12月だけをみると、建設業では7人が負傷、内訳は土木4人、建築2人、木造建築1人だった。このほか、被災者が会社役員だったため統計に含まれていないが重機に足をひかれ、あわや死亡災という事故や、他産業でヘルメットをしっかり着用していたため命に別条はなかったものの高さ約7メートルで作業中にクレーンから転落する事故も発生。冬季作業が続く中、同労基署は、一層の注意を呼び掛けている。
平成13年度確報
死亡3人含む128人被災 25%減少 建築は5割ダウン
 岩見沢と滝川両労働基準監督署管内で昨年1年間に発生した建設業の労災(確定値)は、死亡3人を含む128人に上った。
前年に比べ死亡者は同数という結果に終わったが、休業災を合わせると43人、率にして25.1%減少した。特に建築は前年に比べ33人(前年比54.1%減)も下回る大幅な減少を見せた。しかし死亡災害は全産業で10人を数え、前年より4人増加。建設業にカウントされないが、重機やダンプを使った建設関連業種での死亡事故も目立った。
 建設業の工種別労災件数は土木が死亡2人を含む61人(前年66人)、建築28人(同61人)、木造建築31人(同37人)、設備が死亡1人を含む8人(7人)。設備を除き、ほかはいずれも前年に比べ被災者が減少。特に建築は前年の半分以下となり、減少ぶりが際立った。また全産業に占める建設業の被災割合は22.5%に上がった。
 労基署別の被災状況は岩見沢労基署が死亡1人を含む56人(前年死亡1人を含む87人)、滝川労基署が死亡2人を含む72人(同死亡2人を含む84人)。全産業に占める被災割合は岩見沢労基署が18.7%、滝川労基署が26.6%だった。
 工種別の内訳は岩見沢労基署が土木で死亡1人を含む26人(前年死亡1人を含む34人)、建築11人(前年37人)、木造建築14人(同13人)、設備5人(同3人)。滝川労基署は土木で死亡1人を含む35人(前年死亡1人を含む32人)、建築17人(前年24人)、木造建築17人(同24人)、設備が死亡1人を含む3人(前年死亡1人を含む4人)。
 岩見沢労基署管内での死亡事故は昨年3月に栗山町の農道で発生。作業終了後のブルドーザを、被災者(54)が道板を渡してトラックに積み込む際、何らかの原因で動き出したトラックに被災者がひかれて命を落とした。どのような状況でひかれたか詳しく分かっていない。
 建設業の死亡事故は結果的に岩見沢、滝川労基署管内合わせて3人に終わったが、ほかの産業で発生した死亡事故も建設業に関連する事故が目立った。
 これらの死亡事故は三笠市のコンクリート製品工場で、製品(100.5×60.5×504センチ)の仮置き作業中に製品が倒れ、作業員が下敷きになって死亡したものや、動きだしたダンプとダンプの間に挟まれ、亡くなったケース、さらには林業でブルドーザにひかれて死亡する事故などが発生している。ダンプとブルドーザの死亡事故はいずれも運転席に乗らずにエンジンをかけたところ、ギヤが入っていたため重機が動きだし、被災者がそれに巻き込まれたのもで、省略作業がもたらした惨事だった。


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