| 札幌中央労基署関係情報 |
札幌中央労働基準監督署
（札幌中央）
[中央区、北区、南区、西区、手稲区、石狩市、厚田村]
掲載している情報は、北海道建設新聞記事より御提供頂いています。
| ７月の事故 |
| 死亡含め２１０人が被災 |
| 札幌中央、同東の両労基署は、ことし１−７月末の労災発生状況をまとめた。全産業では死亡７人を含め１，１８２人が被災。このうち建設業では前年同期より２０人多い２１０人が被災した。 ７月の傾向として中央署管内ではローリングタワーからの転落、東署管内では丸のこなど木材加工機械による事故が目立った。 １−７月末の休業４日以上の建設業労災の内訳は、土木が３８人（前年同期５０人）、建築１０３人（同８８人）うち死亡１人、木造建築５０人（同４１人）うち死亡１人（同２人）、設備１９人（同１１人、うち死亡２人）。土木で減少傾向にあるものの、建築を筆頭に木造建築、設備でも増え始めている。 労基署別では、中央署が死亡１人を含めて計９５人。内訳は土木１５人、建築４９人、木造建築２２人、設備９人だった。 ７月の労災事例は、中央署で建築現場で作業員２人がローリングタワーに乗り作業していたところ、すれ違う際に安全帯をかけていた手すりのロックが浅かったため抜け落ちて手すりごと転落。また、ローリングタワー上部にはみ出す形でブラケットを設けて作業していたが、下部のアウトリガーのストッパーが掛かっていなかったためローリングタワーが転倒し作業員も転落した。 死亡事故につながりかねない事例として、パネル工法の住宅で壁のパネルを立て込み、ドア上部の梁を設置しようとして立て込んだパネルの上を歩いていてバランスを崩し転落。頭部を強打し脳挫傷となった。 両労基署では基本となる安全行動ができていないために事故につながっていると指摘。脚立など足場の使用徹底、ローリングタワー使用者には安全施設を不完全な状態のまま作業を終わらせることのないよう呼び掛けるよう求めている。 |
| ８月の事故 |
| 建設業は２４５人が被災 |
| 札幌中央、同東の両労基署は、ことし１−８月末の労災発生状況をまとめた。全産業では死亡７人を含め１，４０５人が被災。このうち建設業では前年同期より１９人多い２４５人が被災した。８月の傾向として両労基署とも足場や脚立、ローリングタワーからの墜落・転落事故が目立った。 １−８月の休業４日以上の建設業労災の内訳は、土木が４８人（前年同期６２人、うち死亡１人）、建築１１５人（同１０２人）うち死亡１人、木造建築５７人（同４９人、うち死亡２人）うち死亡１人、設備は２５人（同１３人、うち死亡２人）。８月は土木で１０人、建築１２人、木造建築７人、設備４人が被災し、先月に比べ建築のほか減少傾向にあった土木でも増え始めている。 労基署別の累計は、中央署が死亡１人を含めて計１０８人。内訳は土木２０人、建築５２人、木造建築２５人、設備１１人だった。 ８月の労災事例では、中央署が脚立や脚立に板を渡した足場、ローリングタワーなどの事故が先月だけで１２件発生。大半が１−３メートルほどの低位置から墜落・転落している。２メートル以上で通常の足場が組めない場合には親綱を張って安全帯を掛ける。また、脚立に渡す足場板を広く設ける必要性があるものの、不安定な場所で安全措置を軽視した高所作業などに事故が集中しており、同署では安全な作業手順の順守を呼び掛けている。 道労働局では昨年の建設業の死亡災害で墜落・転落事故が全体の約半分を占めることから９月から１２月末までを「チャレンジ！墜落ゼロ」運動期間として建設業における墜落転落災害の防止を最重点に位置付け事故防止対策推進に取り組んでいる。両署でも管内の発注機関や関連団体に工事追い込み期の労災防止啓発文書の送付を予定。各現場にも直接送付し、運動の周知徹底を図っていく考えだ。 |
| ９月の事故 |
| 死亡２人含め２９６人被災 前年比で２３人上回る |
| 札幌中央、同東の両労基署は９月末の労災発生状況をまとめた。全産業では死亡１４人を含め１，６１７人が被災。このうち建設業では死亡２人を含め２９６人が発生し、前年同期と比べ２３人増えている。工種別では建築が他の工種から飛び抜けて多いが、木造建築や設備も徐々に増加傾向にある。 休業４日以上の建設業労災は、土木が６６人（前年同期７６人、うち死亡２人）、建築１３６人（同１２０人）うち死亡１人、木造建築６７人（同６０人、うち死亡３人）うち死亡１人、設備２７人（同１７人、うち死亡２人）。発生件数は建築が飛び抜けて多いが、木造建築、設備でも足場や低位置からの墜落・転落が多く増加傾向にある。 労基署別の累計は、中央署では死亡１人を含め計１２７人。内訳は土木２５人、建築５９人（うち死亡１人）、木造建築２９人、設備１４人だった。 ９月の労災事例では、両労基署で墜落・転落事故が目立っている。 中央署では板金職人がコーキング作業中に足場から屋根に飛び移ろうと７．８メートル下に墜落したが資材がクッションとなり軽いけがで済んだ。移動式のクレーンの無資格運転でトラックの積み荷を足の上に落とし骨折し、休業３カ月。ローリングタワーの組み立て作業中にも４メートルの高さから墜落している。 特に中央署では建設工事現場で第三者の死亡事故が発生し、調査中としながらも飛来・落下の危険性のある現場では立ち入り禁止措置を講じるか飛来・落下対策を十分に施すよう求めている。 また、１１月は振動障害防止対策推進強化月間としてチェーンソー、コンクリートブレーカー、タンピングランマーなど建設工事にかかわる振動障害の予防策を講じるよう要請文を札幌中央、同東の両労基署連名で関係機関へ発送することにしている。 |
| １０月の事故 |
| 建設業３５０人被災 軽微な事例増える |
| 札幌中央、同東労基署に報告されたことし１０月末の労災発生状況がまとまった。それによると全産業で死亡１６人を含む１，８５２人が被災、このうち建設業は死亡２人を含む３５０人が死傷している。１０月は中央署で２５人、東署で２９人が被災し、ことしの月別災害発生でワースト２の記録。グラインダーやくぎ打ち機による切傷や脚立、足場などからの墜落による軽微な労災が全体の数字を引き上げている。 １−１０月の休業４日以上の建設業労災の内訳は、土木が７５人（前年同期は９１人うち死亡１人）、建築は１６０人うち死亡１人（同１４５人）、木造建築７７人うち死亡１人（同７０人うち死亡３人）、設備３８人（同１９人うち死亡２人）。土木では減っているが、建築と設備で増えている。 労基署別にみると、中央署は死亡１人を含め１５２人が被災。内訳は土木３０人、建築７３人（うち死亡１人）、木造建築３３人、設備１６人。 １０月の事故事例は、中央署管内で鉄骨建て方中に５メートルの高さで部材に親綱を掛けて５メートルの高さで作業していたところ部材が外れて墜落。ろっ骨や足の骨を折り休業６カ月。鉄骨本体に部材を仮止めしていたのに気付かず荷重がかかり脱落した。立体駐車場の現場では車両が入るパレットの上で作業していたところ、作業員がエレベーターのカウンターウエイトに挟まれ大腿（たい）部骨折。同署では立体駐車場のパレットは人用エレベーターとしての規格を満たしていないため、作業する際はタラップなどを利用するよう呼び掛けている。 両署では１２月上旬にも災害防止団体連絡協議会を東署で開き、追い込み期の事故撲滅を呼び掛けていく意向だ。 |
| １１月の事故 |
| 建設業で３９９人被災 死亡３人含む |
| 札幌中央、同東労基署の１１月末の労災発生状況がまとまった。全産業では２１人の死亡を含め２，０８７人。このうち建設業では前年同期比１５人増の３９９人が被災している。死亡災も１１月に下水道工事で１人発生し３人となってしまった。建設業の労災は一時的に上がった１９９６年を除き減少傾向が続いてきたものの、ことしは１１月末で４００人に迫るペースで発生している。 休業４日以上の建設業労災は、土木が９０人うち死亡１人（前年同期１１３人うち死亡１人）、建築１７９人うち死亡１人（同１７９人）、木造建築９７人うち死亡１人（同７３人うち死亡３人）、設備３３人（同１９人うち死亡２人）。比較的規模の大きい土木や建築に比べ、規模の小さい木造建築や設備で大幅に増えている。 労基署別にみると、中央署は死亡１人を含め１７５人。内訳は土木３７人、建築８１人うち死亡１人、木造建築３９人、設備１８人。 事故事例では、汚水桝設置工事で暗くなりかけた時間帯にドラグショベルのオペレーターが同ショベルのヘッドライトで日報を記入していたところ、ダンプがバックしてダンプの荷台とドラグショベルのタイヤに挟まれ死亡。札幌東労基署で調査を継続している。 小型移動式クレーンで管をつり上げた際にオペレーターが重機を降りて確認後、再度運転席に乗り込んだ時に安全チョッキが操作レバーに引っかかりクレーンが移動。管設置の作業員が振られた管に当たりろっ骨を折った。マンション現場では足場解体とコーキング作業を同時に行った際に、やり残した部分のコーキングを行うためベランダの手すりに立ち上がったところ二階から転落。外傷性くも膜化出血で休業２カ月に―など。 建設業の労災は９２年から徐々に減り続け、一時的に上がった９６年を除き順調に推移してきた。しかし、このままのペースでは上昇傾向に転じてしまう―と危ぐされている。災害ゼロから一歩進んだ「危険ゼロ」へ意識を転換するよう両署では呼び掛けている。 |
| 平成１４年まとめ |
| 死亡４人含め４５７人 建設業 昨年１年間の労災 |
| 札幌中央、同東の両労基署管内の昨年１年間の業種別労災発生状況速報値がまとまった。それによると全産業では死亡２６人を含め２，３２４人が被災。建設業では死亡４人を含め４５７人。２０００年の確定値より７０人（うち死亡は半減）少なかった。労基署別にみると中央署は１９８９年から１３年ぶりに死亡災１人にとどまった。また、休業者数も８６年に札幌中央と札幌東に労基署が分かれて以来初めて２００人を割り込んでいる。 全産業に占める建設業の発生比率は前年の１９．１％から１９．７％へ０．６ポイント増加し、製造業と同じ割合となった。 両労基署管内における建設業の年間労災発生状況は９７年が７１２人（うち死亡８人）、９８年が５７８人（同７人）、９９年が５３７人（同９人）、２０００年が５２７人（同８人）、０１年が４８６人（同８人）と推移してきた。 昨年の死亡災４人をみると、旭川から札幌の現場に向かう途中、道央道で追突事故の手前に停車していたトラックにワゴン車が追突し１人が死亡、２人が重軽傷を負った。住宅現場の基礎工事では掘削した法面に脚立を立て掛け後ろ向きで降りる途中、３段目が転落し下にあった鉄筋が被災者の足に突き刺さり出血性ショックで１人死亡した。 汚水桝設置工事では暗くなりかけた時間帯にドラグショベルのオペレーターが同ショベルのヘッドライトで日報を記入していたところ、ダンプがバックしてダンプの荷台とドラグショベルのタイヤに挟まれ１人死亡。１２月中旬の吹雪の日には資材置き場から現場へ向かう相談を携帯電話でしていたところバックしてきたトラックにひかれ１人死亡している。 工種別の発生状況をみると両署合わせて、土木は前年比３２．６％減の９９人、建築は同６．６％減の２１１人、木造建築は１５．７％増の１０３人、設備は８３．３％増の４４人だった。土木の大きな落ち込みは公共事業減少の影響などとみられている。一方、建築２００人台、木造建築でも１００人台など建築工事での労災が高い比率を占めている。 昨年１２月の労災発生は、中央署が土木１人、建築１２人、木造建築２人、設備３人の計１８人。東署は土木が死亡１人を含め８人、建築２０人、木造建築４人、設備８人の計４０人。中央署によると「１２月は大きく重い労災は特段なかった」と説明。現場での死亡労災が発生しなかった点や建設業の労災が２００人以下に抑えられており「３月末の確定数値まで予断は許されないが、各種団体や事業所単位での取り組みが実を結んだ」と大きく評価している。 一方、東署では「死亡災は例年より若干少なく推移している。しかし、休業災ははしごや脚立、足場からの墜落事故など依然として従来型の事故が多数を占め、増加につながってしまった」と語っている。 |
| 平成１４年確報 |
| 昨年１年間の建設業労災確定値 札幌中央は２０６人（前年比１９人減） |
| 札幌中央、同東労基署の２００２年建設業労災発生状況（休業４日以上）の確定値がまとまった。札幌中央署は死亡１人を含む２０６人で前年比１９人の減少。特に札幌中央署の死亡１人は交通事故が原因のため実質的には死亡労災はゼロに等しく、同署では各種団体や事業所の取り組みを高く評価している。 建設業労災の内訳は、札幌中央署で土木が３９人（前年６６人）、建築が死亡１人を含め９９人（同９９人）、木造建築が４７人（同５２人）、設備が２１人（同８人）。 札幌中央署の総労災発生件数は一昨年の２２５人から１９人も減少。特に土木が２７人、木造建築が５人の減少となったが、設備で１３人も増加した。交通死亡災は旭川から札幌の現場に向かう途中、道央道の滝川付近でトラックにワゴン車が衝突。後部座席に同乗していた被災者が死亡したもの。 両署では０３年に入ってからも歩道用ロータリー除雪車の誘導員がロータリーのオーガーに巻き込まれた死亡災が発生しているほか、土木で増加の兆しが見られることから、年間計画やアクションプログラムなどを実践し事故防止に取り組むよう各種団体や事業所に呼び掛けている。 |
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